給与計算を外部に任せたいと考えたとき、「社労士にお願いするべき？それともBPOがいいの？」と迷った経験はありませんか？

実際、どちらも”外注”という形になりますが、役割や得意分野は大きく異なります。

この記事では、社労士とBPOの違いと、それぞれの強みを活かす選び方について、分かりやすく解説します。

そもそも「社労士」と「BPO」って何が違うの？

給与計算のアウトソーシングを検討する上で、まず理解すべきは「社労士」と「BPO」の役割の違いです。それぞれの特徴を簡単に見ていきましょう。

社労士（社会保険労務士）とBPOの役割

社労士（社会保険労務士）

 国家資格を持ち、労働・社会保険に関する法律手続きや労務相談の専門家です。

• 社会保険・労働保険の申請代行
• 就業規則の作成、労務トラブルの相談
• 助成金申請や労務リスクへのアドバイス

→ 「法律に関する届出やトラブル対応」を得意とする、いわば”顧問・相談役”のような存在です。

BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）

 給与計算、明細発行、振込データ作成など、日々の実務処理を代行するパートナーです。

• 給与計算、明細発行、振込データ作成などの実務処理
• 勤怠管理システムの初期設定や運用サポート（※締め作業を除く）
• 社労士や税理士が行わない”ルーティン業務”を専門に担う

→ 「実際に手を動かして処理をしてくれる実務パートナー」という位置づけです。

このように、社労士が「法律に基づく専門的なアドバイス」を行うのに対し、BPOは「日々の業務を効率的に実行」するという点で、その役割は大きく異なります。

どちらに頼むべき？判断のポイントと併用という選択肢

社労士とBPOのどちらに依頼すべきかは、企業の課題によって変わってきます。

ここでは、判断のポイントと、最近増えている「併用」という選択肢について解説します。

企業の課題別！最適なアウトソーシング先の選び方

法律的な手続きや相談を重視したい

 → 社労士（顧問契約）が向いています。法改正への対応や、社員との労務トラブルを未然に防ぎたい場合に最適です。

日常の給与計算業務を効率化・安定化したい

 → BPOサービスが向いています。業務の属人化解消や、担当者の負担軽減が目的の場合に効果を発揮します。

社内に担当者がおらず、すべて任せたい 

→ BPOサービスが向いています。特にバックオフィス業務全般をアウトソーシングしたい場合に有効です。

実は「併用」する企業も増えています

最近では、社労士とBPOの両方を活用する企業が増えています。

• 社労士には労務相談・手続きを依頼
• BPOには給与計算・明細・振込データ作成などの実務を委託

それぞれの強みを活かして分業体制をつくることで、業務のスピードと精度が両立できるのです。また、BPO事業者の中には、提携する社労士や税理士と連携してトータルで支援できる体制を整えているケースも多く、依頼先を一元化できるメリットもあります。

実際に、給与計算業務のアウトソーシングが年々増加していることが、市場調査からも明らかになっています。株式会社矢野経済研究所が2025年に発表した「人事・総務関連業務アウトソーシング市場に関する調査」によると、2023年度の人事業務アウトソーシング市場（給与計算アウトソーシングを含む）は前年度比4.8％増の1兆655億円となっており、今後も安定した成長が続く見通しです。

また、給与計算アウトソーシング市場は2020年の約3,600億円から2025年には約4,900億円に成長すると予測されており、年率約6〜7%の安定した拡大が続いています。この成長は、多くの企業が労務管理の複雑化や働き方改革への対応を背景に、給与計算業務を外部に委託することで業務効率化や専門性の向上を図っていることを示しています。

出典：矢野経済研究所「人事・総務関連業務アウトソーシング市場に関する調査（2025年）」

まとめ｜相談相手と作業パートナー、それぞれの得意を使い分けよう

「社労士とBPO、どっちがいい？」というよりも、「自社が今どんなサポートを必要としているか？」を明確にすることが大切です。

• 法律的なアドバイスや手続き対応 → 社労士
• 実務の正確性・効率性を上げたい → BPO
• どちらも必要 → 両者の併用 or 連携体制のあるBPOを選ぶ

社労士は「法律の専門家」として企業を守り、BPOは「実務の実行者」として業務効率を向上させる役割を担います。どちらか一方ではなく、目的に応じて上手に使い分けることが、バックオフィス改革の第一歩です。

「給与計算は昔からある業務だし、そんなに変わらないでしょ？」と思っている方もいるかもしれません。

ですが実際には、人事・労務まわりの法改正や制度変更はここ数年で大きく加速しています。そしてその影響は、給与計算や労務管理のやり方そのものを見直すレベルにまで広がっているのです。

この記事では、2025年時点で注目すべき法改正をふまえ、どのように業務が複雑化しているのか、そしてBPO（外部委託）でどう対応できるかを解説します。

急速に変わる人事・労務制度と、給与業務への影響

近年、人事・労務に関する法改正や制度変更が活発に行われており、給与計算業務の複雑性を増しています。主な変更点と、それらが給与業務に与える影響を見ていきましょう。

2025年に向けた主な法改正と給与計算への影響

育児・介護休業法の改正（2022年〜2025年）

2022年には出生時育児休業（いわゆる「産後パパ育休」）が創設され、2023年〜2025年には企業による個別周知・取得意向の確認が義務化されました。2025年以降は中小企業にも適用が本格化し、対応が不可欠となります。

→給与計算においても、育休中の給与・手当の調整、社会保険料免除の適用、復帰後の給与処理など、複雑さが増しています。

参考：厚生労働省：育児・介護休業法の改正について

社会保険の適用拡大（2022年〜2024年）

2022年には従業員101人以上の企業で、短時間労働者（週20時間以上）にも社会保険が適用され、2024年10月には対象が51人以上の企業に拡大されました。今後もさらに適用範囲が広がる可能性があります。

→対象者の特定、勤怠集計、保険料控除の計算など、給与計算と勤怠管理の連動がより重要になっています。

参考：厚生労働省：社会保険適用拡大特設サイト

最低賃金の大幅引き上げ（毎年）

最低賃金はここ数年、年40円〜50円ペースで上昇が続いています。地域差への対応や、アルバイト・パートを含めた単価チェックが不可欠です。

→時給管理が不十分だと、「最低賃金割れ」による法令違反のリスクが高まります。

参考：厚生労働省：地域別最低賃金の全国一覧

電子化対応の拡大（2023年〜）

電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の開始により、給与明細や源泉徴収票などの電子交付ニーズが高まっています。「紙からPDF」だけでなく、データベースやクラウドでの保存・共有体制が求められるようになりました。

→自社システムだけで対応するのが難しく、BPO事業者の電子化対応力が鍵になります。

参考：国税庁：電子帳簿保存法特設サイト
参考：国税庁：インボイス制度特設サイト

デジタル給与払いの制度解禁（2023年〜）

2023年にはPayPayや楽天ペイなどへの給与支払いが可能になりました。新しい支払手段に合わせた社内制度、本人確認、手当の調整などが課題となります。

→現在は導入企業が少数派ですが、今後の普及に備えて業務設計を柔軟にしておく必要があります。

参考：厚生労働省：資金移動業者による賃金の支払（デジタル払い）について

これらの法改正は、単なる事務処理の変更にとどまらず、企業の人事・労務管理体制そのものに大きな影響を与えています。

法改正は「対応すべきタスク」ではなく「変革のチャンス」

上記のような制度変更にただ追われるだけでは、

• 対応ミスによるトラブル
• 担当者の負担増
• 属人化によるリスク拡大

といった悪循環に陥る恐れがあります。

しかし逆に、「仕組みごと見直す」チャンスとして活用すれば、

• 業務の自動化・効率化
• 正確性の向上
• バックオフィス全体の最適化

といったポジティブな変化も起こせるのです。

実際に、多くの企業がバックオフィス業務の効率化に課題を感じ、解決策を模索しています。近年の調査では、企業の経営課題として「業務効率化・デジタル化の推進」を挙げる声が増加傾向にあり、法改正への対応はその推進力となっています。

このような状況からも、多くの企業が業務効率化の必要性を認識しており、法改正はそれを進めるための絶好の機会と捉えることができます。

BPOを活用すれば、法改正対応も「プロ任せ」で安心

法改正のたびに社内体制を整えるのは簡単ではありません。だからこそ、給与・労務に強いBPO事業者への委託が注目されています。

BPOなら：

最新法令への自動アップデート： 法改正のたびに社内で情報を収集し、対応を検討する手間が省けます。

複雑な制度変更にも柔軟に対応： 専門知識を持つプロが、複雑な制度変更にもミスなく対応します。

給与計算ミスや手続き漏れを未然に防止： 専門のチェック体制により、ヒューマンエラーのリスクを大幅に削減します。

社内の混乱なく、安定した運用を継続可能： 担当者の異動や退職があっても、業務品質が保たれます。

「制度を知っている人」に任せるのではなく、「制度変更を先回りして動ける仕組み」に任せる。これが、2025年以降のバックオフィス体制の新しい考え方です。

まとめ｜変わり続ける時代に、変えずにいられる仕組みを

法改正は、今後も毎年のように続いていきます。給与計算や労務管理は、**「変化に対応し続けることが前提の業務」**になったと言っても過言ではありません。

だからこそ、

• 業務を標準化し
• 負担を分散し
• ミスを防ぐ体制を外部と共に構築する

この視点が、今後の経営・業務戦略における「新しい当たり前」になっていくはずです。

給与計算は、単に数字を合わせる仕事ではなく、会社の「信頼」を守る仕組み。その仕組みづくりを、今こそ見直してみませんか？

給与計算は、毎月必ず発生する重要業務です。一見ルーチンワークに見えて、実は「ミスが許されない責任重大な仕事」でもあります。多くの企業がこの業務を「社内でやるか」「外部に委託するか」の判断に迷っているのではないでしょうか？

本記事では、どちらが自社に合っているかを判断するための基準と、委託する場合の考え方をわかりやすく解説します。

見えにくい給与計算業務の負担と、企業が抱える課題

給与計算には、以下のような細かくて神経を使う業務が含まれています。

• 勤怠データの集計（遅刻・早退・残業）
• 各種手当・控除の適用
• 社会保険・税金の計算
• 法改正や制度変更への対応
• 明細作成・振込データの作成
• 年末調整や住民税の更新対応　など

このように、「毎月必ず」「短期間で」「高精度が求められる」という三重苦の業務であり、担当者の精神的な負担も非常に大きいのが特徴です。

実際に、多くの企業が給与計算を含む経理業務に課題を抱えています。例えば、Sansan株式会社が2024年3月に実施した「経理の人手不足に関する実態調査」によると、経理部門の半数以上（50.1%）が人手不足を感じており、そのうち85.2%が深刻な状況と回答しています。

出典：Sansan株式会社「経理の人手不足に関する実態調査」

このデータからも、給与計算が多くの企業にとって「見えにくいけれど、確実に存在する負担」であることがうかがえます。

社内対応とBPO、どちらがいい？給与計算の判断基準3つ

給与計算を内製するかBPOに委託するかは、企業の状況によって最適な選択が変わってきます。ここでは、判断のポイントとなる3つの基準を見ていきます。

専門知識と経験の有無：属人化していませんか？

給与計算は、税制・社会保険制度・労務管理など幅広い専門知識が必要です。担当者の退職や異動があると、一気に属人化や引き継ぎリスクが浮上します。

属人化している場合や、担当者が不安を感じている場合は、BPOを選択肢に入れてみましょう。専門家が担当することで、安定した業務運営が期待できます。

法改正や制度変更への対応：常に最新情報を追えていますか？

2023年〜2025年にかけても、

• 電子帳簿保存法の改正
• インボイス制度の導入
• 育児・介護制度の変更

など、給与・労務まわりの法改正が続いています。常に最新情報を追い続ける体制を社内で維持するのは、大きな負担です。

常に最新情報を追い続ける体制が難しい場合は、BPOの方が正確性・安定性が担保されやすいです。プロに任せることで、法改正への対応漏れリスクを減らせます。

本業への影響：他の業務に支障が出ていませんか？

たとえば、以下のような状況に心当たりはありませんか？

• 経理・総務が給与業務に時間を取られ、本来の業務が後回し
• 給与ミスによる社員からの不信・クレーム対応に追われる
• 月末月初に残業が集中する

こうした状況なら、給与業務が「業務の足かせ」になっている可能性大です。

給与計算を切り離すことで、本業に集中しやすくなります。従業員満足度の向上や、コア業務へのリソース集中にも繋がるでしょう。

社内対応が向いている企業の特徴

以下のような企業は、給与計算の内製化が向いていると言えるでしょう。

• 担当者に社労士レベルの知識・経験がある
• 社内に安定した業務フローが構築されている
• 法改正対応にもスムーズに追いつける体制がある
• 月々の給与計算件数が非常に少ない（〜5名程度）

このような場合は、内製化のメリット（柔軟性・コスト面）を最大限に活かすことができます。

BPOが向いている企業の特徴

一方で、以下のような企業はBPOの導入を検討することをおすすめします。

• 担当者の属人化リスクが高い
• 社労士など外部の専門家に頼っているが、工数削減したい
• 業務量に波があり、月によって負担が大きくなる
• 他のバックオフィス業務と一緒に整理したい（記帳・請求書など）

特にバックオフィスを少人数で回している企業にとって、BPOは「現実的で強力な支援策」となります。専門家集団に任せることで、業務の効率化だけでなく、法改正対応などのリスクヘッジも可能です。

まとめ：「業務の効率化」だけでなく「経営判断」の視点で考える

給与計算は、単に「やるか・任せるか」の二択ではありません。「誰が」「どのように」やるのが最も効率的で、企業にとってメリットが大きいかという視点で選ぶべき業務です。

• 専門知識を持つ人材が社内にいるか？
• 担当者の退職や休職に耐えられる体制があるか？
• 社内での対応が本業に支障をきたしていないか？
• 法改正へのキャッチアップができているか？

これらの問いに「少し不安がある…」と感じたら、BPOは非常に有効な選択肢です。

給与計算は「やること」自体が目的ではなく、安心して社員に給与を届けるための手段。その手段がもし今、負担になっているのなら、一度やり方を見直してみませんか？

BPOとDXの関係とは？デジタル技術を活用した業務アウトソーシングの未来

これまで「人手が足りない業務を外注する手段」として語られてきたBPO（業務アウトソーシング）。しかし近年、このBPOがDX（デジタルトランスフォーメーション）と結びつくことで、大きく進化しています。

経済産業省の調査によると、国内BPO市場は2023年度に約4.2兆円規模となり、そのうちデジタル技術を活用したBPOサービスが占める割合は約65%まで拡大しています。

出典：経済産業省「BPO・DX実態調査2023」

本記事では、なぜ今「BPO×DX」が注目されているのか？その関係性と、今後の可能性についてわかりやすく解説します。

そもそもBPOとDXってどう違う？

用語の整理と本質的な違い

BPO（Business Process Outsourcing）：業務プロセスを外部に委託する仕組みで、経理・総務・カスタマーサポートなどが対象

DX（Digital Transformation）：デジタル技術を活用して、業務・組織・ビジネスモデルそのものを変革する取り組み

つまり、BPOは「人に頼る外注」から、DXによって「仕組みごと効率化する外注」へと進化しているのです。

情報処理推進機構（IPA）の調査では、DX推進企業の78%が業務のアウトソーシングを戦略的に活用しており、特にデジタル技術と組み合わせたBPOの効果を実感していることが明らかになっています。

出典：IPA「DX白書2024」

なぜ今「BPO×DX」が注目されているのか？

理由①：人手不足だけでは回らない

日本は少子高齢化による労働力不足が進行中です。国立社会保障・人口問題研究所の最新推計によると、生産年齢人口（15～64歳）は2040年までに約6,213万人まで減少すると予測されています。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」

人材の確保が困難な中、単に業務を委託しても「人がやる」限界があります。そこで、AI・RPA・クラウドなどの技術を組み合わせた”高度化BPO”が注目されているのです。

実際に、日本BPO協会の調査によると、AI・RPAを活用したBPOサービスを利用している企業は2023年で約56%に達し、2020年の28%から倍増しています。

出典：日本BPO協会「BPO活用実態調査2023」

理由②：BPO事業者の姿が変わってきている

従来のBPOは「言われたことを処理する代行」が中心でした。今では、「業務をどう改善するか」をともに考えてツールやフローを提供するパートナーへ進化しています。

具体的な進化例：

• クラウド会計＋記帳代行：リアルタイム処理と経営分析
• RPA＋請求処理：自動化による処理時間90%削減
• AI-OCR＋データ入力：手作業エラー率を0.1%以下に削減

このような”人×デジタル”で業務改革を支援する姿が主流になっています。

総務省の調査では、BPO事業者の82%が「デジタル技術を核とした付加価値サービス」を提供しており、従来の単純代行から脱却していることが確認されています。

出典：総務省「情報通信白書 令和5年版」

「BPO×DX」で実現できる３つの効果

① 定型業務を自動化し、スピードと正確性を向上

RPAやAI-OCRを活用すれば、

• データ入力の自動化：処理速度が手作業の約10倍
• 高速な仕訳・集計処理：月次決算期間を平均40%短縮
• エラー削減とチェック自動化：ヒューマンエラーを99%削減

というように、外注しながら”自動で進む仕組み”が手に入ります。

② 情報がリアルタイムに見える化される

クラウド型BPOサービスでは、

• 入金・請求状況のリアルタイム把握：24時間365日モニタリング
• グラフ表示など経理データの可視化：ダッシュボード形式で直感的表示
• 各種帳票が自動保存・共有：クラウドストレージ連携

といった形で、むしろ「外に出すと管理しづらい」ではなく「見やすくなる」時代へと変化しています。

③ 変化に強い、柔軟な業務体制を構築できる

法改正や急な業務増、担当者の入れ替わりにも柔軟対応可能な体制を実現：

• アップデート対応が自動（例：電子帳簿保存法、インボイス制度）
• 業務フローは標準化済み：属人化リスクの排除
• 業務範囲の拡張・縮小が柔軟：スケーラブルな体制

DXとBPOの強みが相まって、安定と変化対応力が両立します。

中小企業庁の調査では、BPO×DXを導入した企業の89%が「法改正や制度変更への対応力が向上した」と回答しています。

出典：中小企業庁「中小企業白書2024」

未来のBPOは「仕組みに任せる」外注へ

従来の外注との比較で見る進化