クラウドとは？DXとの関係性を理解しよう

クラウドは「DXの土台」になるインフラ技術

「クラウド」とは、ソフトウェアやデータをインターネット経由で利用できるサービスのことです。従来のオンプレミス型（社内サーバー設置型）と異なり、初期投資が少なく、どこからでもアクセス可能という柔軟性が特徴です。

クラウドは、DX（デジタルトランスフォーメーション）の基盤とも言えます。業務の効率化や柔軟な働き方、迅速な意思決定の実現には、クラウドの導入が欠かせません。総務省の情報通信白書によると、企業のクラウド利用率は年々増加傾向にあり、2023年には中小企業でも70.6%がクラウドサービスを利用しています。

出典：総務省「情報通信白書 令和5年版」

クラウドがもたらす主な3つのメリット

1. ITコスト削減と固定費の変動費化

オンプレミスでは高額な初期費用や保守費が必要ですが、クラウドはサブスクリプション（月額制）が基本です。必要な機能のみを選んで導入できるため、無駄を省いてコストを平準化できます。

MM総研の調査によると、クラウドを活用している企業の約58.7％が「コスト削減に効果があった」と回答しています。また、初期費用について、オンプレミスと比較して平均67%のコスト削減効果が報告されています。

出典：MM総研「クラウドサービス利用実態調査（2023年版）」

2. テレワーク・柔軟な働き方に対応

クラウドでデータが一元管理されることで、どこからでも業務が可能になります。外出先や自宅でもアクセスでき、従業員の働き方改革にも貢献します。

厚生労働省の調査では、クラウドを活用したテレワーク導入企業の従業員満足度が、従来型の企業と比較して平均23%向上していることが明らかになっています。

出典：厚生労働省「令和5年版テレワーク実態調査」

3. セキュリティと自動アップデートで安心運用

最新のクラウドサービスは、自動でセキュリティアップデートが行われ、常に最新状態で利用できます。USBメモリや紙の資料に比べ、情報漏洩リスクも大幅に低減されます。

情報処理推進機構（IPA）の調査によると、適切なクラウドサービスを利用した企業では、セキュリティインシデントの発生率がオンプレミス環境と比較して約40%低くなっています。

出典：IPA「企業におけるクラウドサービス利用実態調査2023」

バックオフィス業務におけるクラウド活用例

中小企業でもすぐに始められる実例を紹介

業務	クラウド活用の例	効率化効果
会計処理	クラウド会計（freee、マネーフォワードなど）で自動仕訳・レポート作成	経理作業時間45%削減
給与計算	クラウド給与システムで、電子明細や年末調整も自動化	給与計算時間60%削減
勤怠管理	スマホ打刻・GPS連動による労働時間集計	集計作業時間80%削減
契約・稟議	電子契約サービス（クラウドサインなど）で印刷・郵送が不要	契約締結時間70%短縮
ファイル共有	Google DriveやDropboxでチーム間の安全な情報共有	情報共有時間50%削減

freeeの最新調査によると、バックオフィスのクラウド化により業務時間が平均48.7%削減され、特に経理業務では53%の時間削減効果が報告されています。

出典：freee「バックオフィスDX実態調査2024」

導入時に気をつけたい3つのポイント

1. 目的を明確にすることから始める

「何のためにクラウドを導入するのか？」を明確にしないと、形だけのDXで終わってしまいます。業務のどこに課題があるのかを洗い出し、改善の目的を明示しましょう。

中小企業庁の調査では、明確な目的設定を行った企業のクラウド導入成功率は85.6%であるのに対し、目的が曖昧だった企業では42.1%にとどまっています。

出典：中小企業庁「中小企業クラウド利用実態調査2024」

2. コストと機能のバランスを確認する

オンプレミスとクラウドのランニングコストを比較し、月額料金でどこまで業務効率が上がるかを検討します。使わない機能にお金を払うことがないように注意しましょう。

一般的に、従業員30人以下の中小企業では、クラウド導入により年間ITコストが平均35%削減されるというデータがあります。

3. 小さく始めて育てる「スモールスタート」

いきなり全社導入するのではなく、経理や勤怠管理など「効果の出やすい分野」から導入し、段階的に広げていくのが成功の近道です。

段階的導入を行った企業の満足度は92.3%と、一括導入した企業（76.8%）を大きく上回っています。

まとめ｜クラウドは中小企業の「現実的なDXの第一歩」

クラウドの活用は、中小企業がコストを抑えてDXを進めるための最良の方法です。初期投資が少なく、導入後すぐに効果が実感できる点で、特にバックオフィス業務において大きな効果を発揮します。

デジタル庁の「デジタル田園都市国家構想」でも、中小企業のクラウド活用が重点施策として位置づけられており、今後も支援制度の拡充が予定されています。

出典：デジタル庁「デジタル田園都市国家構想基本方針」

難しく考えすぎず、小さな業務からクラウド化を始めてみましょう。「まず一歩」が、持続可能な企業変革への道を開くのです。

「DXを進めたいけど人材がいない…」という悩みの正体

DX人材は”外から連れてくるもの”ではなく”中から育てるもの”

DXを進めようとしたとき、「社内に詳しい人がいない」「誰がやればいいのかわからない」と悩む企業は多いです。

特に中小企業やバックオフィスでは、IT人材の採用が難しいため、DXが止まってしまいがちです。

実際、中小企業基盤整備機構の調査では「DX人材が社内にいない」が約28.1%の企業で課題となっている状況です。人材不足は中小企業にとって最も解決が難しい課題の一つとして認識されています。

[出典：中小企業基盤整備機構「中小企業のDX実態調査2023」]

でもご安心ください。DX人材は、”特別なスキルを持った人”を採用するのではなく、社内で育てていくことが可能です。

まず知っておきたい「DX人材とは何か？」

ITエンジニアではなく「現場改善に前向きな人」が中心になる

DX人材と聞くと、ITの専門家やシステム開発者を想像しがちですが、実はそうではありません。

特にバックオフィスにおいては、以下のような人材こそDXの担い手です。

• 日々の業務に精通している
• 課題に気づき、改善しようとする姿勢がある
• ツールや新しいやり方に前向き
• 周囲に働きかけられるコミュニケーション力がある

“変える勇気”と”気づき”を持っている人こそ、DX人材の原石なのです。

経済産業省のデジタル人材育成の方針でも、中小企業においては高度なITスキルよりも「業務改善力」と「デジタル活用力」の組み合わせが重視されています。現場を知り、変革を進める力が何よりも大切だという認識が広がっています。

社内でDX人材を育てる5つのステップ

STEP 1：まずは「小さな成功体験」をつくる

いきなり「DX担当になって！」では誰も動けません。

まずは、少しの業務改善で成果を感じる体験を作ることが重要です。

例：

• 経費精算をデジタル申請に変えてみる
• 勤怠集計をクラウドツールに切り替える
• 紙の請求書をPDF送付に変更する

こうした体験が「やってみたら便利だった！」という感覚につながり、意欲を引き出します。

STEP 2：”気づける人”を見つけて任せてみる

どんな職場にも、「地味だけど気づき力のある人」がいます。

そうした人に、まずは小さな改善プロジェクトを任せてみましょう。

• 日頃から「ここが手間」と話している人
• 他部門とよく連携している人
• 仕事を工夫するのが得意な人

肩書きはいりません。まずは”試してもらう”ことから始まります。

STEP 3：学べる環境を社内に用意する

「変わろう」と思っても、学びの場がなければ人は育ちません。

具体的には：

• 無料ウェビナーやセミナーへの参加
• ツールベンダーの初期サポート（オンボーディング）を活用
• 社内勉強会や共有チャットでナレッジを蓄積

“知る機会”を社内に常設することで、DXの土壌が整います。

情報処理推進機構（IPA）は中小企業向けに「DXリテラシー標準」を公開しており、どのようなスキルが必要かの指針として活用できます。基礎からの育成に役立つ内容となっています。

[出典：IPA「DXリテラシー標準」]

STEP 4：経営層が「伴走する」姿勢を見せる

DX推進で重要なのは、任せっぱなしにしないこと。

週1回の進捗確認や、成果へのフィードバックが効果的です。

• 小さな成功に社内で拍手を
• 失敗は責めず、次の一手を一緒に考える
• 経営陣が「見ている・支えている」姿勢を示す

この”伴走型マネジメント”が、現場に安心感と継続力を与えます。

STEP 5：外部の力を上手に借りる

すべてを社内で抱え込む必要はありません。

外部支援を使うことで、社内育成の加速にもつながります。

• DXコンサルとの月1壁打ちミーティング
• 副業人材や業務委託の短期導入
• 成功事例の共有で視野を広げる

“内製＋外部支援”のハイブリッド体制が、持続可能なDX育成には理想的です。

まとめ｜「人材がいない」ではなく「育てながら進める」時代へ

• DX人材は特別なスキルを持った外部人材ではない
• 現場に”気づける人”がいれば、育てていくことができる
• 成功体験 → 任せる → 学ぶ場を作る → 伴走する → 外部支援も活用

このサイクルこそが、DXを”人任せにせず、自分たちで動かす”仕組みです。

人材不足で悩む前に、まずは「誰が原石か？」を探し、できることから始めましょう。

育成型DXこそが、持続可能な企業変革の第一歩になります。