「給与計算は昔からある業務だし、そんなに変わらないでしょ？」と思っている方もいるかもしれません。

ですが実際には、人事・労務まわりの法改正や制度変更はここ数年で大きく加速しています。そしてその影響は、給与計算や労務管理のやり方そのものを見直すレベルにまで広がっているのです。

この記事では、2025年時点で注目すべき法改正をふまえ、どのように業務が複雑化しているのか、そしてBPO（外部委託）でどう対応できるかを解説します。

急速に変わる人事・労務制度と、給与業務への影響

近年、人事・労務に関する法改正や制度変更が活発に行われており、給与計算業務の複雑性を増しています。主な変更点と、それらが給与業務に与える影響を見ていきましょう。

2025年に向けた主な法改正と給与計算への影響

育児・介護休業法の改正（2022年〜2025年）

2022年には出生時育児休業（いわゆる「産後パパ育休」）が創設され、2023年〜2025年には企業による個別周知・取得意向の確認が義務化されました。2025年以降は中小企業にも適用が本格化し、対応が不可欠となります。

→給与計算においても、育休中の給与・手当の調整、社会保険料免除の適用、復帰後の給与処理など、複雑さが増しています。

参考：厚生労働省：育児・介護休業法の改正について

社会保険の適用拡大（2022年〜2024年）

2022年には従業員101人以上の企業で、短時間労働者（週20時間以上）にも社会保険が適用され、2024年10月には対象が51人以上の企業に拡大されました。今後もさらに適用範囲が広がる可能性があります。

→対象者の特定、勤怠集計、保険料控除の計算など、給与計算と勤怠管理の連動がより重要になっています。

参考：厚生労働省：社会保険適用拡大特設サイト

最低賃金の大幅引き上げ（毎年）

最低賃金はここ数年、年40円〜50円ペースで上昇が続いています。地域差への対応や、アルバイト・パートを含めた単価チェックが不可欠です。

→時給管理が不十分だと、「最低賃金割れ」による法令違反のリスクが高まります。

参考：厚生労働省：地域別最低賃金の全国一覧

電子化対応の拡大（2023年〜）

電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の開始により、給与明細や源泉徴収票などの電子交付ニーズが高まっています。「紙からPDF」だけでなく、データベースやクラウドでの保存・共有体制が求められるようになりました。

→自社システムだけで対応するのが難しく、BPO事業者の電子化対応力が鍵になります。

参考：国税庁：電子帳簿保存法特設サイト
参考：国税庁：インボイス制度特設サイト

デジタル給与払いの制度解禁（2023年〜）

2023年にはPayPayや楽天ペイなどへの給与支払いが可能になりました。新しい支払手段に合わせた社内制度、本人確認、手当の調整などが課題となります。

→現在は導入企業が少数派ですが、今後の普及に備えて業務設計を柔軟にしておく必要があります。

参考：厚生労働省：資金移動業者による賃金の支払（デジタル払い）について

これらの法改正は、単なる事務処理の変更にとどまらず、企業の人事・労務管理体制そのものに大きな影響を与えています。

法改正は「対応すべきタスク」ではなく「変革のチャンス」

上記のような制度変更にただ追われるだけでは、

• 対応ミスによるトラブル
• 担当者の負担増
• 属人化によるリスク拡大

といった悪循環に陥る恐れがあります。

しかし逆に、「仕組みごと見直す」チャンスとして活用すれば、

• 業務の自動化・効率化
• 正確性の向上
• バックオフィス全体の最適化

といったポジティブな変化も起こせるのです。

実際に、多くの企業がバックオフィス業務の効率化に課題を感じ、解決策を模索しています。近年の調査では、企業の経営課題として「業務効率化・デジタル化の推進」を挙げる声が増加傾向にあり、法改正への対応はその推進力となっています。

このような状況からも、多くの企業が業務効率化の必要性を認識しており、法改正はそれを進めるための絶好の機会と捉えることができます。

BPOを活用すれば、法改正対応も「プロ任せ」で安心

法改正のたびに社内体制を整えるのは簡単ではありません。だからこそ、給与・労務に強いBPO事業者への委託が注目されています。

BPOなら：

最新法令への自動アップデート： 法改正のたびに社内で情報を収集し、対応を検討する手間が省けます。

複雑な制度変更にも柔軟に対応： 専門知識を持つプロが、複雑な制度変更にもミスなく対応します。

給与計算ミスや手続き漏れを未然に防止： 専門のチェック体制により、ヒューマンエラーのリスクを大幅に削減します。

社内の混乱なく、安定した運用を継続可能： 担当者の異動や退職があっても、業務品質が保たれます。

「制度を知っている人」に任せるのではなく、「制度変更を先回りして動ける仕組み」に任せる。これが、2025年以降のバックオフィス体制の新しい考え方です。

まとめ｜変わり続ける時代に、変えずにいられる仕組みを

法改正は、今後も毎年のように続いていきます。給与計算や労務管理は、**「変化に対応し続けることが前提の業務」**になったと言っても過言ではありません。

だからこそ、

• 業務を標準化し
• 負担を分散し
• ミスを防ぐ体制を外部と共に構築する

この視点が、今後の経営・業務戦略における「新しい当たり前」になっていくはずです。

給与計算は、単に数字を合わせる仕事ではなく、会社の「信頼」を守る仕組み。その仕組みづくりを、今こそ見直してみませんか？