なぜ今、BPO（業務外注）が注目されるのか？

人手不足が深刻化し「やらない業務を選ぶ」時代へ

「採用してもすぐ辞める…」「求人を出しても応募がない…」 こうした声が、中小企業を中心に全国で増えています。

国立社会保障・人口問題研究所の最新推計によると、日本の生産年齢人口（15～64歳）は1995年の約8,716万人をピークに減少を続け、2022年には7,484万人、2040年には約6,213万人まで減ると予測されています。また、厚生労働省の調査では、有効求人倍率は2023年平均で1.31倍と高止まりしており、企業の人材確保はますます困難になっています。

出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」

出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和5年分）」

慢性的な人手不足をカバーするために、「人にしかできない仕事に集中し、定型業務は外部に任せる」というBPOの考え方が広がっています。

DX推進とBPOはどう関係するのか？

業務を外注してこそ「本当のDX」が進む

DX（デジタルトランスフォーメーション）は、ただITツールを入れるだけでは成功しません。本質は「不要な業務を手放し、価値ある仕事に集中する」ことです。

例えば：

• 毎月の給与計算を外注＋システム化で正確＆省力化

• 請求書処理や支払い業務を外注して属人化を防ぐ

• 記帳や帳簿管理もクラウド＋BPOで自動化

こうした「やらなくていい仕事を減らす」動きが多くの企業で進んでいます。経済産業省の調査では、DX推進に取り組む企業の約65%が業務のアウトソーシングを活用しており、特にバックオフィス業務の外注が増加傾向にあります。

出典：経済産業省「DXレポート2.0」

BPOは単なるコスト削減ではない

限られた人材を「攻めの業務」にシフトする

人が少ないなら、限られた力をどこに使うかが大切です。

例えば：

• 経理部門が仕訳に追われず、経営分析に集中できる

• 総務が書類処理に時間を割かず、社員支援や制度改革に注力できる

• 営業部門が事務作業から解放され、顧客対応に専念できる

日本BPO協会の調査によると、BPOを導入した企業の78%が「社員が付加価値の高い業務により多くの時間を割けるようになった」と回答しています。BPOを活用することで「人件費を削る」だけでなく、人と時間を利益を生む仕事に再配分できます。これはまさに、攻めの経営戦略です。

現代のBPOは「ただの外注」とは違う

クラウド・AIと組み合わせて進化

従来のBPOは「人手を安く外に出す」イメージでしたが、今はクラウドやAIと連携し、管理の手間を最小化するプラットフォーム型BPOが増えています。

具体的な進化のポイント：

• リアルタイムでの進捗確認：クラウドベースの管理画面で業務状況を可視化

• AI活用による品質向上：OCR技術やRPAを組み合わせた高精度処理

• データ連携の自動化：既存システムとのシームレスな情報共有

MMD研究所の2024年調査では、国内企業の約62%が「今後もBPO活用を拡大する予定」と回答しており、特にDXとの組み合わせによる効果に期待を寄せています。

まとめ｜人手不足を逆手に取るBPO戦略で未来を切り拓く

人手不足は待っていても解消しません。だからこそ、BPOを活用して「成果を出すために何を内製し、何を外に任せるか」を考えることが、持続的な競争力につながります。

・ 採用難をカバー：定型業務の外注で人材不足を補完 

・ DXを加速：業務のデジタル化とアウトソーシングの相乗効果 

・ 人と時間を利益を生む仕事へ：コア業務への集中による競争力強化

中小企業庁の「中小企業白書2024」でも、BPOとDXを組み合わせた業務効率化が中小企業の生産性向上の鍵として位置づけられています。

すべてを社内で抱え込むのはもうやめませんか？今こそ、BPOという「攻めの経営戦略」を取り入れて、限られた人材を最大限に活かす仕組みをつくりましょう。